札幌市議会 2019-11-15 令和 元年（常任）財政市民委員会−11月15日-記録
1996年に、当時の経済企画庁経済研究所が主要国における資本ストックの測定法で公表した調査によりますと、アメリカでは65年、ドイツでは70年、イギリスでは100年と掲載があり、札幌市の公共施設の中にも、さらに長期間の使用に耐え得る施設もあるものと思います。
1996年に、当時の経済企画庁経済研究所が主要国における資本ストックの測定法で公表した調査によりますと、アメリカでは65年、ドイツでは70年、イギリスでは100年と掲載があり、札幌市の公共施設の中にも、さらに長期間の使用に耐え得る施設もあるものと思います。
先日、お亡くなりになった元経済企画庁長官の堺屋太一先生が警告されていたとおり、既に日本は何の対策もできないまま高齢化社会に突入しています。年々ふえ続ける医療、介護に対して手だてが求められている中で、意見書項目に挙げられている１点目の医療福祉拠点の整備は、ＵＲ賃貸に限られたことではなく必要なもので、また２点目の団地機能の多様化に対しても、高齢者や子育て支援の整備は市営住宅も含めて喫緊の課題です。
1996年、平成８年に、当時の日本の政府機関であります経済企画庁経済研究所が主要国における資本ストックの測定法で公表した調査によりますと、これは住宅でありますが、アメリカで65年、ドイツで70年、イギリスで100年と掲載されております。これは住宅でありますので、公共施設になりますと、これよりももっと長い年数を使用するのではないかと推測するわけであります。
これ生みの苦しみでもあるのかもしれませんが、そういった意味でさまざまな、これまでそれこそ経済企画庁の元長官であったり、東京都知事を経験されたような方、あるいは専門的な、学術的な知見を持たれた方が、しっかりと今、意見をしてくださっております。
その結果、交付者数は二十一万八千人余り、交付総額は四十四億円弱となり、当時の経済企画庁による消費押し上げ効果は三二％と試算されたため、本市内では十三億円程度の消費喚起効果があったとされております。
実際、この世代会計の考え方は、古くは経済企画庁の平成７年度経済白書などから取り上げられ始めており、この世代会計の考え方を地方財政に応用していくことにも、９６年の旧大蔵省財政金融研究所発行の「フィナンシャルレビュー」での議論を初めとして、各地でなされています。 そこでお尋ねをいたしますが、堺市として世代会計をどのように認識されているのか。また、どのように堺市の財政に考え方を持ち込み得るのか。
これは実は２０年ぐらい前に当時の経済企画庁から委託を受けて、このときは全国１，０００サンプルぐらいでやったんですが、全く同じ傾向でした。こういう仕分けをしてみました。だから、人々の意識をいかにきちっと高めていくかということを現場で不断の努力としてやっていくということは非常に大きいということがわかるわけです。
ところが、その基本となるデータは当時の経済企画庁が行った１回きりのアンケート調査を引用したに過ぎず、当時のマスコミの世論調査やその後の内閣府調査などを含めて総合的に勘案すれば、前回にも増して今回の定額給付金はとても胸を張って効果が見込めるとは言えません。
経済企画庁の調査によれば、1999年に実施された地域振興券では、7,000億円を投じたものの、消費の純増分は投入額の３割程度であり、ＧＤＰの押し上げ効果は0.1％にとどまりました。今回は２兆円もの税金を投じようとしているわけですが、仮に前回並みとしても6,000億円の消費拡大にとどまります。
経済企画庁は、緩やかながら景気が回復途上にあると分析しておりますけれども、景気はまだまだ冷え込んだ状態と言えます。団塊世代の大量退職を迎える過渡期に当たり、就職内定率が向上したのみで、景気回復と手放しで喜べるばかりではありません。
作家で元経済企画庁長官でもあります堺屋太一さんは、月刊誌で「私が考える日本の最優先課題」として、歩いて暮らせるまちづくりを挙げ、住宅も商店もオフィスも混在する方向に転換すべきだと述べられていました。これは市長が施政方針演説の中でも示されました、「より快適で暮らしやすい地域環境の創造をめざし、市民がいつまでも地域に住みつづけたいと思えるような環境づくりを進めてまいります。」
最近の経済を見ますと、バブル崩壊後の経済不況から、最近では株価１万円台回復や企業アンケートでも景況感がややよくなったと感じている企業がふえたことなどから、日本経済は回復の兆しが見えるという経済企画庁の発表であります。しかしながら、日本経済の事業所数の98％、そして雇用者割合７割を占める中小企業では、実感として景気がよくなっていると感じている企業は依然少なく、不況による倒産も後を絶っておりません。
作家であり、元経済企画庁長官でもある堺屋太一さんは、５月のある全国紙でこのように言っております。どの時代も平均寿命の６割を働いてきた。
また，1996年経済企画庁発行の市民活動レポート，市民活動団体基本調査報告書によりますと，多くのＮＰＯは行政からの支援を必要とする項目のトップで資金援助を上げており，外務省は平成元年度から海外で海外協力事業に取り組むＮＧＯを対象に補助金支給事業を始めており，今年度は75団体に５億2,000万円近くの交付をしております。
この年は，地域経済の厳しさを日本列島総不況と言っても過言ではないと堺屋太一当時経済企画庁長官が表現され，デパートやスーパーの売上高が急減したほか完全失業率は過去最悪の水準で推移するなど，企業倒産も件数も負債総額共に過去最悪を記録するなど戦後最大の大不況に見舞われ，激動の平成時代を凝縮したような年でありました。
当時の経済企画庁の調査結果によれば，振興券によって新たに喚起された消費は使用額の32％，振興券の交付額6,200億円の年ベースの試算で2,025億円となり，ＧＤＰの約0.1％程度を押し上げたということです。当初の目的であった景気浮上効果としては，予想したものには結びつかなかったというのが大方の感じです。
それで，この平成７年の２月に策定した分につきましては，従来から神戸港の外貿の取扱貨物量につきましては，過去の実績においてＧＮＰ，いわゆる国民総生産と高い相関が保たれておったというようなこともございまして，いわゆる経済審議会の2010年委員会報告，これは平成３年９月ですけれども，経済企画庁の総合計画局が出しているわけですけれども，それによります，いわゆる日本の成長率を用いまして，2005年，平成17年
いろんな仕掛けを，国，していただているんやけども，例えば新長田周辺で言えば，要するに中心市街地活性化法がありますけど，これはもともと経済企画庁──旧の通産省の仕掛けで，要するに都市基盤ということになったら，なかなか踏み込めない。この法律そのものが特別地区に認定されると，いわば都市計画でせっかく決めてみたものを全部御破算にする，ジャラジャラポンになってしまうと。
これらの流れを受け，９９年には，経済企画庁のＰＦＩ研究会中間取りまとめで，ＰＦＩにより民間事業者の収益機会が確保される事業の枠組みを構築すると述べているように，大手ゼネコンの収益を保障する仕組みとして編み出されたものと考えますがいかがか，伺います。 質問の第２は，ＰＦＩにおける財政問題についてです。
一昨日の神戸新聞に，通産省出身で元経済企画庁長官の堺屋太一さんが，その新聞紙上で「官僚文化の追放を」と題して，その主張を述べられておられるところでございます。